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不動産売却と確定申告の基本

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/11/26

名古屋市は全国的に見ても土地価格が高く、昨今は地価が高騰している傾向にあります。さらに愛知県の中心であるため県内でも人気が高く、売却価格には期待がもてるでしょう。しかし、不動産売却にともなう収入については確定申告が必要になる場合があるのです。この記事では、申告が必要な場合や売却をした場合の申告方法についてご紹介します。

給与以外の収入があれば必要になる

不動産売却は時に大きな利益が出ますが、こうした収入が発生した場合には確定申告が必要になります。そもそも確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの間に生じた所得、つまり受け取ったすべてのお金の合計額から、保険料や扶養家族の状況に応じて所得を少なく見積もれる控除額を差し引いた後の額を計算し、所轄の税務署にそれらを申告することです。

これは納税のために行う計算と手続きのように感じている方も多いでしょうが、その年の収入の状況によっては還付金が発生することもあり、行うと必ず納税しなければならない手続きではありません。ただし、正直に申告しなかった場合には追徴課税によって税金の追加納付を求められる場合や、悪質な所得隠しには加算税を課される場合もあるので、毎年確実に行わなければいけません。

また、収入が給与のみの場合は会社側が源泉徴収によって所得税をあらかじめ差し引いて納税しているので、それ以外の所得がない場合には原則として確定申告をする必要がありません。しかし、会社側が納税しているのは給料に対する所得税だけなので、不動産売却による収入が発生している場合には、源泉徴収を受けている場合でも所得税の申告が必要になるのです。

もし給与以外にも収入があった場合には税務署に相談するのが最も早く、名古屋市内のように市内に複数の税務署がある場合には、ホームページなどで管轄地区を調べてから連絡するのがよいでしょう。

不動産売却で利益が出れば申告が必ず行う

不動産売却は大きな売却益をもたらすこともありますが、仲介手数料が発生する場合や、建物の撤去費用などの必要経費、税制上の譲渡費用がかかることも多くあります。さらにその不動産を取得した時の土地代や、減価償却費相当額の控除が適用されるとはいえ、建物の購入金額も取得費として課税される金額から控除されます。

また、実際の取得費が譲渡価格の5%に満たない場合には譲渡価格の5%相当を取得費とすることが認められており、課税される所得は抑えられるようになっています。そのほかにも、自分の住んでいる土地や建物を売却した場合には3,000万円、公共事業のために土地を提供する収用の場合には5,000万円を上限とする特別控除も受けられるので、売却益が多額になった場合でも慌てずに税務署や税理士に相談することが重要です。

一方、不動産売却によってかえって損をしてしまった場合、税制上の譲渡損失が生じても、特例の要件を満たした場合には損益通算が可能になるため、確定申告を行ってください。その条件は所有期間が売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるマイホーム、つまりそれまで住んでいた土地や建物を売却した場合です。この特例はマイホームの買い替えをする場合としない場合でローン残高の有無などの条件が異なるため、マイホームを売却したらまずは税務署や税理士に相談しましょう。

確定申告は自分に合った方法が選べる

確定申告は毎年2月から3月にかけて行うもので、各地の税務署や市区町村の庁舎に臨時会場が設けられています。こうした会場で行われる場合は自分で申告書を作成して提出するものになっていますが、税理士が無料相談に応じている場合や、税務職員がその場で不動産売却による譲渡益などの計算を補助してくれる場合もあります。

その他にも、パソコンを使った申告書作成を行う場合も、多くはその場で説明が受けられます。会場での申告は売却した不動産の使用状況や所有年数、譲渡費用や取得費などがすでにわかっている場合に適しています。ただし、詳細な情報がわかっているのであれば、自宅から国税庁確定申告書等作成コーナーを利用したオンラインでの計算と申告書や譲渡所得の内訳書の作成も可能です。

しかし、売却した建物が店舗兼用の住宅だった場合などは自動での計算ができないケースもあるので、管轄の税務署や近隣の税理士に相談しましょう。いずれの場合も不動産を取得した際と売却した際の不動産売買契約書、売却した不動産の所在地を管轄する法務局で発行してもらう登記事項証明書、購入や売却で生じた仲介手数料や譲渡費用となる支出を証明する領収書が必要となります。

不動産売却に関する確定申告は複雑なので分らない部分が出てくるかもしれませんが、名古屋市には無料の税務相談もあるので慌てずに相談に行きましょう。

 

不動産売却と税金は切っても切れない関係にあり、確定申告をしなければならない場合や、申告した方が有利になる場合もあります。もし名古屋市にお住まいで不明な点あれば、まずは市のホームページを確認してみましょう。

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