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不動産は個人売買できる?個人売買のメリット・デメリット

公開日:2021/12/15  最終更新日:2022/04/22


不動産売買では、一般的に不動産会社へ売買仲介をお願いして、手数料を支払うことになります。しかし、この手数料を節約したいと考える人は多いのではないでしょうか。実は、不動産は個人間でも売買することが可能です。今回は、不動産売買で少しでも利益を得たいという方へ、個人売買のメリットやデメリット、注意点について解説します。

不動産を個人売買することは可能

宅地建物取引士の資格を持っていなくても、個人間で不動産を売買することは可能です。不動産の売買は、必ずしも不動産会社を通さなければならないという決まりはありません。法律上では、宅地建物取引士の資格が必要な取引は、不特定多数の人に、反復して継続的に不動産を売買する場合です。ここでは、不動産を個人で売買するメリットを3つ紹介します。

個人売買のメリット①:仲介手数料・消費税がかからない

不動産の個人売買では、仲介手数料、消費税を支払う必要がありません。仲介手数料がかからないことは、少しでも多くの利益を手元に残したいと考えている人にとっては一番のメリットとなるでしょう。不動産の仲介手数料の上限は、200万円以下は売買価格(税抜)の5%。200万円超~400万円は売買価格(税抜)の4%+2万円+消費税、400万円超は売買価格の3%+6万円+消費税と設定されています。たとえば売買価格が1,000万円なら39万6,000円、2,000万円なら72万6,000円もの仲介手数料がかかってしまう計算です。この仲介手数料や消費税をカットできるのは、個人売買の大きな魅力といえます。

個人売買のメリット②:自由な取引が可能

個人間で不動産を売買する場合は、より自由な形式で取引ができます。不動産会社を介して取引を行う場合は、一般的によく盛り込まれている項目に沿って売買を進めていくので、自分の意思に反することもあるかもしれません。しかし、個人売買なら、売主と買主双方の合意があればどのような契約内容になっても問題ないのです。たとえば不動産取引では、売却後1年間は隠れた欠陥に対する補償を行う「契約不適合責任」がありますが、この期間を2~3ヶ月に短縮することもできます。

個人売買のメリット③:買主にも消費税がかからない

不動産の個人売買では、売買価格に消費税がかからないので、買主にとってもメリットがあります。事業者の場合には消費税がかかりますが、個人売買では課税対象外となっているのです。注意点として、土地の売買に関してはもともと非課税となっているため、個人売買だからというメリットはないと覚えておきましょう。

個人売買は大変?

不動産売買は専門知識が必要なことも多いので、素人がすべて自分の責任で行うとなると、売却活動から契約までの難易度は非常に高いといえるでしょう。ここでは、不動産を個人で売買するデメリットを4つに分けて説明します。

個人売買のデメリット①:大きなトラブルが発生する可能性がある

不動産の個人売買では、些細なミスや準備不足のために大きなトラブルが生じる可能性があります。

わかりやすいのは、契約事項の記載漏れや不備によるトラブルです。たとえば、個人売買のメリットの中に、「契約不適合責任」の期間が短縮できる点がありましたが、そもそも「契約不適合責任」の記載を忘れるといった事態もありえます。その結果、3年後、10年後に買主から不動産の欠陥を指摘されて、損害賠償しなければならないというリスクが発生してしまいます。

個人売買のデメリット②:販売活動がスムーズに進まない恐れがある

不動産の売買は、たとえ業者であってもなかなか購入希望者が見つからないことがあるようです。家族や隣近所の人など、すでに購入者が決まっているのであればよいのですが、一から買主を探すとなると、それだけでも膨大な時間がかかることになるでしょう。一般人では、不動産会社のように広く宣伝することが難しいので、売却するのにかなりの労力を費やすことになるかもしれません。

個人売買のデメリット③:専門性の高い書類を自分で作成する必要がある

購入者が決まったら、売買契約書や重要事項説明書も、自分で責任をもって作成しなければなりません。不動産売買における契約書類は、複雑な内容が多く、不慣れな人が作ると非常に手間がかかってしまいます。万が一、内容の間違いや不備があった場合は、悪意がなくても訴訟にまで発展してしまうケースがあります。

個人売買のデメリット④:買主がローンを組めない確率が上がる

不動産会社を介さないで個人で取引する場合、買主が住宅ローン審査に通りづらいという問題があるようです。住宅ローンの審査では、売買契約書や重要事項説明書の提出が必要ですが、その書類が個人で作成したものだと、金融機関に正式な書類として認められないことがあるからです。そのため、個人売買の場合は、買主が住宅ローン審査に落ちてしまった場合の、契約解除の取り決めを記載する必要があるのです。

個人売買を行うにあたって注意すべきこととは

不動産を個人売買する場合の注意点は3つあります。

1つ目は、仲介手数料や消費税以外の費用も少なからず発生することです。契約書に添付する印紙代や、登録免許税、専門家への依頼費用などがあります。個人売買でも、すべてを自分だけでできる人はほとんどおらず、たとえば所有権の移転登記や抵当権の抹消などの手続きは司法書士に依頼する必要があります。

2つ目は、確定申告が必要になる可能性が高いことです。不動産の個人売買では、利益が得られることが多いため、その場合は確定申告をする必要があります。もし忘れてしまうと、罰則として納税しなければならないので注意してください。

3つ目は、口約束ではなく必ず書面に記載することです。契約書は一度承諾すると、簡単には撤回できない法的拘束力を持っています。売主と買主の双方で話し合いをして決めたことは、必ず書面に残すようにしてください。素人で慣れていないばかりに、このくらい大丈夫だろうなどと油断していると、後から言った、言わないというようなトラブルになる恐れがあります。高額取引であることを肝に銘じて、慎重に取引する必要があります。

 

不動産の個人売買では、仲介手数料や消費税を払う必要がないことや、自由度の高い取引が可能という点が魅力的です。一方で、購入者探しから契約、引き渡しまでの専門的かつ煩雑な作業を自分で行うことになるので、大きな負担やリスクをともないます。両者を天秤にかけてみて、自分の場合は個人売買を行うべきかどうかよく考えてみましょう。自分にとって最適な売却方法を選択することが大切です。

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